 厚労省の水田保険局長（右）に要望書を提出する井形理事長（左） |
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日本尊厳死協会は2月25日、厚労省が08年度から後期高齢者医療制度の中で実施予定の「75歳以上の終末期相談システム」について舛添要一厚労相に「要望書」を提出した。 「患者と家族、医師らが終末期医療の診療方針を話し合い、文書化した場合に２千円の診療報酬」という相談支援の新設は、2月の中医協答申を経て決定した。「回復を見込むことが難しい」と判断された後期高齢者の治療をどうするか、延命治療、生活支援なども含めて双方が十分に話し合い、患者の希望などを文書にまとめる、としている。 協会の井形昭弘理事長らは厚労省を訪ね、水田邦雄保険局長に「要望書」を手渡した。要望書は「患者本人の意思を重視する体系が実施されることを評価する」として、実効ある制度に定着するよう「延命治療の内容やあり方を具体的に説明し、ルールをいっそう明確にして欲しい」と求めた。そして「今回のステップが尊厳死法制化へ向けて大きな前進になるよう期待する」と結んでいる。 |
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