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協会ニュース


2014.09.25

臨時社員総会を開催いたしました。

一層の発展を目指して

協会組織を「一般財団法人」に転換へ

 

日本尊厳死協会は、2014年9月11日に臨時社員総会を開催し、

①現協会の出資により一般財団法人を設立し、協会名を「リビング・ウイル トラスト ジャパン」とする。 

②来年度より現協会と組織統合し、新法人のもとで新たな活動を展開する方針。の2点が承認された。

10月1日の財団設立後は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の規定に則して、双方の理事会のもとで吸収合併契約締結に始まる手続きを進めて行く。

  岩尾理事長は、会員数の減少や国会における法制化運動の停滞など、組織運営上の課題が顕在化しており、これらを抜本的に解決するためには協会組織を見直し、時代の要請にこたえられる運動体となる必要がある、また、社団から財団に組織が変わっても、会員の権利、協会との関係に何ら変更は生じず、社団での業務は全て引き継ぐ方針であると述べた。

なお協会名については、財団設立時は「リビング・ウイル トラスト ジャパン」とするが、組織統合後の名称は協議中だ。 *トラスト(trust)は、「信託」の意味で、LWを信頼して委託すること。

 

□ 提案理由 

「財団法人設立とその後の組織統合」についての提案理由は以下の通り。

実態に合った組織で 協会は2010年4月、初めて法人格を取得、全会員を社員とする一般社団法人となった。社団法人では、社員が会務に積極的に参加することが期待され、社員総会も支部単位で会員による選挙で選ばれた代議員(68人)で構成されている。しかし、ほとんどの会員が協会に期待するのは、「安らかな最期」を願ってのLW登録である。そうであればスリムな組織運営で同様の活動ができる財団法人の方が実態に合っている。

公益法人をめざす また、協会は社会的認知を高めるため、引き続き公益法人を目指す。そのための必要な組織転換と考える。

協会名の変更 協会名に「死」という名称がついているため国民の理解を得られにくいことや、「尊厳」という言葉が固くなじめないなどから協会名称の変更は話題になっていた。

一方、法制化でめざす法律は患者の意思を尊重する「リビング・ウイルの法定化」なのに「尊厳死法」とされ、無用な誤解を招いて前進を阻まれている。

協会も本来業務である「リビング・ウイルの普及啓発」を推進する団体であることをわかりやすく示す必要がある。

 

□解説 

一般社団法人から一般財団法人に組織が統合されても、会員の権利など会員の立場に変更はない。LW登録・管理、会費制度は現在のままである。一方、財団の定款では「目的」「事業」の表記が見直される。運営組織も変わる。

法人の「目的」「事業」はこれまでの「尊厳死思想の理解と普及」が「リビング・ウイルの理解と普及」になった。

財団設立時名は「リビング・ウイル トラスト ジャパン」とするが、組織統合後の名称(協会名)については協議中だ。(*トラスト(trust)は、「信託」の意味で、LWを信頼して委託すること。)

社団法人では社員総会が最高決議機関であったが、財団法人では評議員会がそれに替わる。なお、設立時評議員(7人)、設立時理事(8人)、設立時監事(1人)が来年6月までの機関運営に当たる。設立時理事長は、現協会の岩尾總一郎理事長が務める。

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