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協会ニュース


2014.02.07

自民党プロジェクトチームで協会と日医が意見陳述

自民党の「尊厳死に関する検討プロジェクトチーム」(山口俊一座長)の第2回会合が2月5日、自民党本部で開かれた。日本尊厳死協会の岩尾總一郎理事長と日本医師会の松原謙二副会長が、リビングウイルの法制化について意見を述べた。
冒頭、山口座長があいさつに立った。「何年もかけて超党派の議員連盟で議論してきた。臓器移植法案がそうであったように、いろんな考え方があるので党議拘束をはずすことになると思う。あと2~3回、ヒヤリングをして方向性を出し、今国会中に結論を得ることができれば」と、今国会への法案提出に色気を示した。
松原副会長は、「正当な医療行為をしたのに起訴されるのであれば、医師は余計なことをしなくなる。法律には必ず隙間があって、そこに入り込むことを恐れている。(法律で)きちきち締めすぎると、自分の刑法上の責任を回避することにもなり、しいてはLWが生かされないことにつながる」と法制化には反対の立場を明らかにした。
一方、岩尾理事長は、厚労省が昨年公表した国民の意識調査を例に法制化の必要性を説いた。「7割の人がLWの考え方に賛意を示している一方、実際に書面を作成している人は3.2%にすぎない。逆に考えれば、7割近い人たちが、自分の意思を持ちながら、それを表明できていないということでもある。本人の意向とは異なる延命治療を受けている可能性が高い」と反論した。
次回PTは2月19日に開かれる。

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