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ホーム » 終末期患者への延命中止が7割──毎日新聞のアンケート調査

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「救命救急拠点での終末期の患者への延命中止が7割!」と、いささかショッキングな医療現場の実態を、毎日新聞(5月31日付朝刊)が大きく伝えている。急速な高齢化による「多死社会」を迎える日本の救命救急医療現場の現状を調査したもので、極めて珍しい。
 調査は1月に行われた。救命救急センターを備える全国288の病院にアンケート調査し、113病院から回答を得た。延命治療の「取りやめ」の有無を答えた73病院のうち、取りやめたことが「ある」と回答したのは67%にあたる49病院。「ない」は24病院だったが、そのうち10病院では「取りやめ」を検討していたという。残る40病院は「微妙な問題」などとして回答を留保した。
取りやめたことで亡くなった患者は1120人で、高齢者(65歳以上)が92%を占めた。49病院に取りやめた治療内容を複数回答で聞くと、昇圧剤の投与が8割超、人工呼吸や人工透析がそれぞれ約7割だった。取りやめた「判断理由」(複数回答)としては「患者や家族の希望」が89%で最も多く、「家族への負担考慮」は34%。意思確認の方法としては「患者や家族が決定」と「家族が推定した患者の意思」が8割に上ったが、「本人から確認」は2割にすぎなかったという。
終末期における「本人の意思確認」の手だてが遅れている実態も浮かび上がった調査となった。

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