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ホーム » 終末期医療の国民の関心、意識高いが、行動にはひと息 厚労省の2017年大規模調査から

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終末期医療の国民の関心、意識高いが、行動にはひと息
厚労省の2017年大規模調査から

 人生の最終段階の医療について国民意識調査結果を厚生労働省が2月23日、発表した。「事前指示書」に3分の2の一般国民が賛成しながら、実際に作成した人は極端に少ないなど、終末期への高い関心や意識が行動に結び付いていない傾向が表れていた。
 調査は5年ごとに行われ、2017年調査は12月に行われた。一般国民は6000人が対象で973人が答えた。
 自分の死が近づいた場合の医療について「考えたことがある」人は59%だったが、「一応」を含めて「家族と話し合った」ことがあるのは37%にとどまった。
 自分が判断できなくなった場合に備えての「事前指示書」(リビングウイルを含む)の作成について賛成は66%と高かった。ただ賛成者の中で実際に「作成した」人は8%と極端に低い。5年前調査の3%と比べ5ポイント増えたが、普及率は依然低調だ。
 また、自分が意思決定できなくなった時に備えて、治療方針の決定を委ねる人の選定(医療代理人の考え方)についても同じ傾向がみられた。63%が「選定に賛成」しているが、賛成者の中でも「選定している」は22%だった。
 国民意識調査は医師、看護師、介護職員を含む大規模調査。調査結果の詳細は厚労省HPで閲覧できる。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000194867.pdf

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