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ホーム » 在宅看取り、繰り返しの話し合い強調 厚労省が11年ぶり、ガイドライン改定案

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 超高齢社会を迎え亡くなる高齢者が増えています。このままでは病院の受け入れ体制も十分でなく、在宅医療、在宅看取りへの取り組みが求められています。新しい状況に合わせて、厚労省は「終末期医療ガイドライン」の改定案を1月17日開かれた検討会に提出しました。

 現行の「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」(2007年)は、回復の見込みがなくなった患者について病院での医療に重きを置いていました。11年ぶりの改定案は、住みなれた家や介護施設でも使えるようにしています。

終末期医療では「患者本人の意思を尊重する」前提は変わりません。改定案は、治療方法については患者、家族と医療チームが話し合うことが大切だとし、特に病状の進行で患者の考えが変わる可能性があるから「繰り返しの話し合い」を強調しています。  

 患者の意思決定を支援する「医療チーム」には医師、看護師だけでなく、ケアマネージャー、介護福祉士なども加わるよう促しています。在宅や介護施設での看取りを想定したものです。

 厚労省は、改定案についてパブリックオピニオンを募り、3月には正式決定したいとしています。


厚労省ガイドライン原案(PDF)
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