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救急隊の蘇生中止に指針


自宅などで最期を迎えようとしている末期がんなどの患者が心肺停止になった場合、さらにその患者が蘇生処置を望まない意思を事前に表している場合、救急隊員はどう対応すべきか。これまで明確な指針がなく、現場では悩ましい問題になっていたが、4月7日、救急医療に携わる各地の消防本部や医師らでつくる日本臨床救急医学会が、その指針と提言を発表した(4月8日付、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞など)。

同学会は、2015年4月から検討委員会を立ち上げ、議論を重ねてきた。

それによると、原則として救急隊員は心臓マッサージなどの蘇生処置と病院への搬送を行うが、患者本人が「延命を望まない」旨の書面を残している場合などにかぎり、かかりつけ医と連絡をとり是非を直接確認したうえで、救急隊員が蘇生を中止することを容認している。こうした要件が確認できないうちや、蘇生を求める家族がいたり判断に迷ったりするような場合は、蘇生を続ける。

実際問題として、患者が事前に書面で意思を残していても、その場になれば、家族や施設職員などは119番通報をしてしまうケースが多いだろう。提言によると、家族は「119番通報をしないのが望ましい」としている。

学会は、地域の行政、消防、医療関係者らでつくる協議会で対応を決める際に、今回の提言を生かしてほしいとしている。

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