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海外事情


2017.07.04

米カリフォルニア州「終末期選択法」

6か月で111人死亡、米カリフォルニア州「終末期選択法」で

 終末期患者に対する医師の自殺ほう助を合法化した米カリフォルニア州「終末期選択法」が2016年6月施行されて半年間に111人が法の適用を受けて亡くなったことが明らかになった。同州公衆衛生局がこのほど報告書を発表し、死の権利協会世界連合ニュース(http://www.worldrtd.net/)が伝えている。
 報告書では、法が施行から同年12月31日までの6か月間で、258人が法に基づく手続きに入り、191人が医師から致死薬を処方された。うち111人が薬物を自ら服用して亡くなった。末期状態の病気のまま亡くなったのが21人、残る59人のその後は未確認だという。服用死した111人の性別は男性46%、女性54%。白人90%、ラテン系3%、アジア系5%だった。
 カリフォルニア州では1995年ごろから再三、立法が図られたが成立しなかった。2014年、末期がんの女性患者ブリタニー・メイナードさんがカリフォルニアから医師の自殺ほう助を合法化する隣のオレゴン州に移住してまで死を選択した出来事を機に「終末期選択法」が成立した。厳密な手順が定められ、2026年1月1日で法が廃止されるサンセット条項がついている。

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