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孫と祖父

日本尊厳死協会の設立目的

日本尊厳死協会は、1976年1月に産婦人科医で、国会議員でもあった故太田典礼氏を中心に医師や法律家、学者、政治家などが集まって設立されました。自分の病気が治る見込みがなく死期が迫ってきたときに、延命治療を断るという死のありかたを選ぶ権利を持ち、それを社会に認めてもらうことが目的です。

設立から40年近くが経ち、終末期に対する社会の認識も変わりつつあり、延命治療を望まない人が多数になっています。今後の目的は、そういった人たちにリビングウイルの提示という方法をお伝えすることにあります。


リビングウイルとは?

日本尊厳死協会は、治る見込みのない病態に陥り、死期が迫ったときに延命治療を断る「尊厳死の宣言書」(リビング・ウイル)を登録管理しております。各人が署名した宣言書を医師に提示すれば、多くの場合、延命治療を施されないことになります。人工呼吸器や胃ろうなどによって「生かされる」のではなく、安らかで自然な死を迎えるために、元気なうちに作成する人が多いですが、病を患って自然な死を望む人が署名するケースも増えています。
その主な内容は

○ 不治かつ末期になった場合、無意味な延命措置を拒否する

○ 苦痛を和らげる措置は最大限に実施してほしい

○ 回復不能な遷延性意識障害(持続的植物状態)に陥った場合は生命維持措置をとりやめてほしい

というものです。

延命治療を中止するだけでなく、痛みや苦痛などを取り除いて安らかな最後を迎えたいと願っている人が少なくありません。緩和医療に全力を尽くしてもらいつつ、そのような医療態勢の整備にも力を入れてもらえるよう、私たちは国にも働きかけていきます。


法制化に向けて

延命治療の中止を求めても、医療機関に受け入れてもらえないケースもあります。

医師は人の命を助けることが使命ですから、人工呼吸器を装着しないことや、それをはずしてしまうことに抵抗があるのです。さらには、医師自身が罪に問われることを懸念するためでもあります。自分の最期は、自分で決めるというリビングウイルの精神が生かされるためには、これらの意思を法律で認めてもらわねばなりません。結果として、医師が罪に問われることもなくなります。

国会では、超党派の議員連盟ができて法案も作成されていますが、実質的な審議にはいたっていません。私たち実質的な審議となるよう、提言・要望活動を行っています。


会員数の推移

日本尊厳死協会の会員は、設立26年目の02年末には10万人を超え、現在では12万人を超える団体になっております。会員の約80%が65歳以上ですが、自然な死を求める考えに共鳴して、多くの若い人たちも会員になっています。

1992年に日本医師会、1994年に日本学術会議が尊厳死を積極的に認めると公表したことは、画期的なことでした。

会員数の推移のグラフ

リビング・ウイルの有効性

2015年に亡くなられた会員の「ご遺族アンケート」結果がまとまりました。

医療側に提示した「尊厳死の宣言書」が「最期の医療に生かされた」のは90%でした。本来なら100%であるべきです。調査結果は「事前の意思表示」の大切さと、周囲の理解の必要性を訴えています。

グラフ:2015年ご遺族アンケートより。
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